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平成26年度住宅用太陽光発電システム設置補助金について

本補助金は、滋賀県の地球温暖化対策の推進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて、一定額以上の省エネ製品を購入された方、もしくはコージェネ製品を設置した方を対象とした滋賀県の事業であり、公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)が、補助事業者として交付業務を行うものです。

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I. 個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金
滋賀県内の個人用既築戸建住宅において、住宅用太陽光発電システム(以下「太陽光発電」)の設置とあわせて、対象となる省エネ製品を2万円以上(※)購入された方、もしくはコージェネ製品を購入された方に対する補助制度です。

  省エネ製品購入(コージェネ製品を除く)

   2月19日現在 登録件数 820件 

     (補助申請予定額 40,827千円、予算額の90.72%)

   2月13日現在 申請件数 483件

      (補助金交付額 24,059千円、予算額の53.46%)


  コージェネ製品購入

   2月2日現在 登録件数  8件 

     (補助申請予定額 1,140千円、予算額の38.00%)

   2月13日現在 申請件数  3件 

      (補助金交付額 450千円、予算額の15%)

                  

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II. 個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金
滋賀県内の個人用住宅において、住宅用太陽光発電システムとあわせてコージェネレーションシステム(エネファーム・エコウィル)を設置された方に対する補助制度です。(新築住宅も補助対象となります。)

 6月9日をもって、登録受付を終了しました。 


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2015.01.13 太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金に登録された皆様に
 ―申請受付終了が近づいています―


 滋賀県個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金(太陽光発電システム設置とともにコージェネ製品を設置するもの)につきましては、現在、財団に届いた申請件数は124件となり、予定している件数の80%を超えました。  申請書の受付は、先着順に行い、申請の交付予定額が予算の範囲を超えた日をもって終了します。
 なお、予算の範囲を超えた日に提出のあった申請書(同日の消印があった郵送分を含む)については抽選を行い最終的な申請者を決定しますので、ご了承ください。
 予算の範囲を超えた日の翌日以降に提出された場合や抽選にもれた場合は申請書を返却します。
 また、申請に際して、「補助金交付申請登録完了通知書」が見当たらない方につきましては、財団あて登録通知書再発行を依頼する文書(様式はありませんので、自由形式で記載ください)を提出していただきましたら通知書を再発行します。

<参考>
 郵送の場合、予算の範囲を超えた日の消印分が抽選の対象になります。

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   2月18日現在  財団に届いた件数 149件
           (ただし、2月17日消印の未達分は含まない)

    (補助金を交付できる件数は、約150件の予定です。)


2014.7.7 補助金交付要綱を訂正しました。
個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金交付要綱の一部訂正について


2014.6.9 滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課から次の通り報道発表がありました。
滋賀県個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金の申請登録の受付終了について


2014.6.6 滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課から次の通り報道発表がありました。
滋賀県個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金の申請登録の受付終了が近づいています(PDF)


【重要なお知らせ】

1 補助金交付申請手続きについて

 ア 補助金の申請には、事前の交付申請登録が必要です。工事完了前でも申請登録は出来ますので、補助金交付申請を予定している場合はあらかじめ登録の手続きを行ってください。

 イ 補助金交付申請登録は、交付の意向を把握するためのものであり、交付を約束するものではありません。

2 補助金交付申請登録申込書(様式第1号)について

ア 登録申込みによる交付申請予定額が14,700,000円を超えた日(土日祝を除く。)をもって登録受付を終了します。

イ 郵送による提出については、登録申込みによる交付申請予定額が14,700,000円を超えた日(土日祝を除く。)の消印分までの受付を行い、以降に提出された登録申込書は返却します。

3 補助金交付申請書(様式第3号)について

 ア 工事完了後に提出いただく交付申請書の受付は、予算の範囲内で先着順に行います。

 イ 予算の範囲を超えた受付日をもって交付申請書の受付を終了し、翌日以降に提出された交付申請書は返却します。1の登録をした場合であっても、受付終了後は申請できませんのであらかじめご了承ください。

 ウ 予算の範囲を超えた受付日に提出のあった交付申請については抽選を行い、最終的な申請者を決定します。抽選にもれた場合は交付申請書を返却します。


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I. 個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金(更新)

1. 概要

(1)内容
滋賀県内の個人用既築戸建住宅において、住宅用太陽光発電システム(以下「太陽光発電」)の設置とあわせて、対象となる(ア)省エネ製品を2万円以上(※)購入された方、もしくは、(イ)コージェネレーションシステム(エネファーム、エコウィル)を購入された方に対する補助制度です。
(太陽光発電の設置のみ、省エネ製品の購入のみは交付の対象外です。)
※2万円には省エネ製品の設置工事費と消費税は含みません。

(2)補助金額
(ア)省エネ製品購入
設置する太陽光発電の公称最大出力1kWあたり2万円(上限5万円)
※ kWは小数第2位まで、補助金額は千円未満を切り捨てとします。
※ 省エネ製品の購入は補助の要件ですが、補助金額の算定対象は太陽光発電の出力のみです。
(イ)コージェネレーションシステム購入
エネファーム15万円  エコウィル9万円

(3)補助の実施規模
(ア)約900件 (予算額4,500万円の範囲内)
(イ)約20件(予算額300万円の範囲内)

(4)太陽光発電の設置工事ならびに省エネ製品の購入の対象期間
(ア)平成26年4月1日(火曜日)〜平成27年1月31日(土曜日)
(イ)平成26年10月10日(金曜日)〜平成27年1月31日(土曜日)

(5)申請期間
平成26年5月30日(金曜日)〜平成27年2月20日(金曜日)
※ 申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。

2. 要件

(1)太陽光発電の基準
・資源エネルギー庁で実施している「固定価格買取(FIT)制度」で売電に必要な設備認定を受けていること。
・ 設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であること。

(2)省エネ・コージェネ製品の基準
 対象の製品は次のとおりです。滋賀県内の販売店で購入した未使用の製品に限ります。

製品名 要件
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機(エコキュート) ふろ保温機能がある機種は年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上、ふろ保温機能がない機種は年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること。

(社)日本冷凍空調工業会規格(JRA4050)の評価に基づく性能表示の場合は、年間給湯効率(JRA)が3.1以上であること。

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) 潜熱を回収する熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90%以上であること。
潜熱回収型石油給湯器(エコフィール) 潜熱を回収する熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90%以上であること。
ハイブリッド給湯器 空気熱源ヒートポンプとガス熱源器を組み合わせた給湯器で、ガス熱源器の給湯効率が90%以上であること。
LED照明器具 当該住宅に取り付けて使用するものであること。

※光源(電球等)のみのもの、持ち運びが可能なもの(スタンドライト等)、電池を電源とするもの、LEDと蛍光灯が一体となっているものは対象外。

エアコン 省エネルギーラベリング制度における省エネ基準達成率が121%以上であること。
エネルギー管理システム(HEMS) 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するエネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)において、補助対象として指定された機器であること。
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する平成25年度民生用燃料電池導入支援補助金において、補助対象システムとして指定された機器であること。
家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) ガスエンジンユニットのJIS規格に基づく総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。

(3)補助対象者
ア 設置工事を実施する建物(既築戸建住宅に限る)が滋賀県内に所在し、現在住居として自ら居住している方(※1)
イ 滋賀県の個人県民税に未納のない方(※2)
ウ 平成24年度・平成25年度に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金の交付申請登録完了通知を受けていない方
エ 太陽光発電の設置工事と省エネ製品の購入を平成26年4月1日から平成27年1月31日までに行う方
オ 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第2条第4号オに規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1 住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です
※1-2 別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記簿謄本で建物の所有者が申請者であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※2 納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。
※3 淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

3. 設置工事・購入と申請の流れ



4.申請方法

申請をされる方は次から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、当財団までご提出ください。(※様式の郵送も承りますので、お申し付けください。)

◇申込・申請の様式
ア  交付要綱(PDF)(更新)
イ  申請の手引き(PDF)(更新)
ウ  交付申請登録申込書【様式第1号】(ワード)(更新)
   交付申請登録申込書【様式第1号】(PDF)(更新)
   (記入例)交付申請登録申込書【様式第1号】(PDF)(更新)
エ  交付申請書【様式第3号】(ワード)(更新)
   交付申請書【様式第3号】(PDF)(更新)
   (記入例)交付申請書【様式第3号】(PDF)(更新)
オ  工事完了証明書【様式第4号】(ワード)
   工事完了証明書【様式第4号】(PDF)
   (記入例)工事完了証明書【様式第4号】(PDF)
カ  交付申請登録の取り下げ【様式第7号】(ワード)
キ   交付申請の取り下げ【様式第8号】(ワード)
ク   財産処分承認申請書【様式第9号】(ワード)


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II. (新規)個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金

1.概要

(1)内容
滋賀県内の個人用住宅において、住宅用太陽光発電システムとあわせてコージェネレーションシステム(エネファーム・エコウィル)を設置された方に対する補助制度です。(新築住宅も補助対象となります。)

(2)補助金額
(既築住宅) エネファーム 15万円  エコウィル 9万円
(新築住宅) エネファーム 10万円 エコウィル 4万円

(3)補助の実施規模
約140件 (予算額1,470万円の範囲内)

(4)太陽光発電およびコージェネレーションシステムの設置工事の対象期間
平成26年4月1日(火曜日)〜平成27年1月31日(土曜日)

(5)申請期間
平成26年5月30日(金曜日)〜平成27年2月20日(金曜日)
※ 申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。

2. 要件

(1)太陽光発電の基準
・資源エネルギー庁で実施している「固定価格買取(FIT)制度」で売電に必要な設備認定を受けていること。
・ 設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であること。

(2)コージェネレーションシステム省エネ製品の基準
・ 下記の要件を満たすもので、設置の施工者が滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であること。 
製 品 名 要 件
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム (エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する民生用燃料電池導入緊急対策費補助金において、補助対象システムとして指定された機器であること。
家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム (エコウィル) ガスエンジンユニットのJIS規格に基づく総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。

(3)補助対象者
ア 設置工事を実施する建物(戸建住宅に限る)が滋賀県内に所在し、交付申請時点で、住居として自ら居住している方(※1)
イ 滋賀県の個人県民税に未納のない方(※2)
ウ 平成24年度・平成25年度に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金の交付申請登録完了通知を受けていない方
エ 太陽光発電とコージェネレーションシステムの設置工事を平成26年4月1日から平成27年1月31日までに行う方
オ 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第2条第4号オに規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1 住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です
※1-2 別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記簿謄本で建物の所有者が申請者であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※2 納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納を含む)がないことが必要です。
※3 淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

3. 設置工事・購入と申請の流れ


4.申請方法

申請をされる方は次から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、当財団までご提出ください。(※様式の郵送も承りますので、お申し付けください。)

◇申込・申請の様式
ア  交付要綱(PDF)
イ  申請の手引き(PDF)
ウ  交付申請登録申込書【様式第1号】(ワード)
  交付申請登録申込書【様式第1号】(PDF)
  (記入例)交付申請登録申込書【様式第1号】(PDF)
エ  交付申請書【様式第3号】(ワード)

   交付申請書【様式第3号】(PDF)

   (記入例)交付申請書【様式第3号】(PDF)

オ  工事完了証明書【様式第4号】(ワード)

   工事完了証明書【様式第4号】(PDF)
 

   (記載例)工事完了証明書【様式第4号】(PDF)
カ  交付申請登録の取り下げ【様式第7号】(ワード)
キ  交付申請の取り下げ【様式第8号】(ワード)
ク  財産処分承認申請書【様式第9号】(ワード)

III. よくある質問
今後掲載予定です。

IV.平成26年度滋賀県内市町太陽光発電助成制度一覧
滋賀県内の太陽熱利用システム・太陽光発電に係る助成制度(平成26年度)(PDF)

V.申請先・お問い合わせ先

公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号 077-569-5301 (代表) 
ファクシミリ番号 077-569-5304
メールアドレス  pv☆ohmi.or.jp (☆を@に置き換えてください)
住所 〒525-0066
草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内