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平成27年度個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金について

本補助金は、滋賀県の地球温暖化対策の推進および再生可能エネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて、一定額以上の省エネ製品を購入された方、 もしくはコージェネ製品・家庭用蓄電池を購入された方を対象とした滋賀県の事業であり、公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)が、補助事業者として交付業務を行うものです。

2016.02.19 「平成27年度個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金」について、申請書の受付は平成28年2月19日(金)をもって終了しました。


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I. 個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金


  
1. 概要

(1)内容
滋賀県内の個人用既築戸建住宅において、住宅用太陽光発電システム(以下「太陽光発電」)の設置とあわせて、対象となる(ア)省エネ製品を2万円以上(※)購入された方、 もしくは、(イ)コージェネレーションシステム(エネファーム、エコウィル)・家庭用蓄電池を購入された方に対する補助制度です。
(太陽光発電の設置のみ、省エネ製品の購入のみは交付の対象外です。)
※2万円には省エネ製品の設置工事費と消費税は含みません。

(2)補助金額
(ア)省エネ製品購入
設置する太陽光発電の公称最大出力1kWあたり2万円(上限5万円)
※ kWは小数第2位まで、補助金額は千円未満を切り捨てとします。
※ 省エネ製品の購入は補助の要件ですが、補助金額の算定対象は太陽光発電の出力のみです。
(イ)コージェネレーションシステム・家庭用蓄電池購入
   エネファーム 15万円  エコウィル 9万円
   家庭用蓄電池 購入価格(消費税を除く)の1割(上限15万円)
※ (ア)および(イ)は併用して申請できません。
※ (ア)では、対象となる複数の製品を合算して、その購入価格が2万円以上であれば申請できます。
※ (イ)では、1製品だけが対象となります。

(3)補助の実施規模
(ア)約800件 (予算額4,000万円の範囲内)
(イ)約40件(予算額600万円の範囲内)

※ 申請書の受付は平成28年2月19日をもって終了しました。
 


(4)太陽光発電の設置工事ならびに省エネ製品・コージェネ製品・家庭用蓄電池の購入の対象期間

平成27年4月1日(火曜日)〜平成28年1月31日(土曜日)

(5)申請登録受付期間
  第1次受付期間   平成27年6月1日(月曜日)〜平成27年7月31日(金曜日)
  第2次受付期間   平成27年8月3日(月曜日)〜平成27年10月30日(金曜日)
  第3次受付期間   平成27年11月2日(月曜日)〜平成28年1月29日(金曜日)
※各受付期間の途中であっても、予算額を相当超える登録があった場合は、受付終了することがあります。
(6)申請期間
平成27年6月1日(月曜日)〜平成28年2月19日(金曜日)
※ 申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。

2. 要件

(1)太陽光発電の基準
・資源エネルギー庁で実施している「固定価格買取(FIT)制度」で売電に必要な設備認定を受けていること。
・ 設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であること。

(2)省エネ・コージェネ製品・家庭用蓄電池の基準

対象の製品は次のとおりです。滋賀県内の販売店で購入した未使用の製品に限ります。

製品名 要件
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機(エコキュート) ふろ保温機能がある機種は年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上、ふろ保温機能がない機種は年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること。

(社)日本冷凍空調工業会規格(JRA4050)の評価に基づく性能表示の場合は、年間給湯効率(JRA)が3.1以上であること。

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) 潜熱を回収する熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90%以上であること。
潜熱回収型石油給湯器(エコフィール) 潜熱を回収する熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90%以上であること。
ハイブリッド給湯器 空気熱源ヒートポンプとガス熱源器を組み合わせた給湯器で、ガス熱源器の給湯効率が90%以上であること。
LED照明器具 当該住宅に取り付けて使用するものであること。

※光源(電球等)のみのもの、持ち運びが可能なもの(スタンドライト等)、電池を電源とするもの、LEDと蛍光灯が一体となっているものは対象外。

エアコン 省エネルギーラベリング制度における省エネ基準達成率が121%以上であること。
エネルギー管理システム(HEMS) 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)において、「導入するエネルギー計測装置の要件」を満たす機器であること。
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する平成25年度民生用燃料電池導入支援補助金において、補助対象システムとして指定された機器であること。
家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) ガスエンジンユニットのJIS規格に基づく総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
家庭用蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアティブが実施する「平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業補助金」において、補助対象として指定された機種であること。
窓断熱(ガラス交換、内窓設置、外窓交換) 国土交通省が実施する「省エネ住宅ポイント」の対象となる窓の断熱改修の対象製品であること。

(3)補助対象者
ア 設置工事を実施する建物(既築戸建住宅に限る)が滋賀県内に所在し、現在住居として自ら居住している方(※1)
イ 滋賀県の個人県民税に未納のない方(※2)
ウ 原則(*)、平成24年度以降に淡海環境保全財団(滋賀県)個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金もしくは個人用住宅太陽光・コージェネレーションシステム普及促進補助金の 交付申請登録完了通知を受けていない方
*第三次申請登録時には登録完了通知を受けた方で補助金の交付を受けていない方も対象とします。
エ 太陽光発電の設置工事と省エネ製品の購入を平成27年4月1日から平成28年1月31日までに行う方
オ 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第2条第4号オに規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1 住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です
※1-2 別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記簿謄本で建物の所有者が申請者であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※2 納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。
※3 淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

3. 設置工事・購入と申請の流れ



4.申請方法

申請をされる方は次から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、当財団までご提出ください。(※様式の郵送も承りますので、お申し付けください。)

◇申込・申請の様式
ア  交付要綱(PDF)
イ  申請の手引き(PDF)
ウ  交付申請登録申込書【様式第1号】(ワード)
   交付申請登録申込書【様式第1号】(PDF)
   (記入例)交付申請登録申込書【様式第1号】(PDF)
エ  交付申請書【様式第3号】(ワード)
   交付申請書【様式第3号】(PDF)
   (記入例)交付申請書【様式第3号】(PDF)
   (記入例)交付申請書【様式第3号・蓄電池購入】(PDF)
オ  太陽光発電設備調書【様式第4号】(ワード)
   太陽光発電調書【様式第4号】(PDF)
   (記入例)太陽光発電設備調書【様式第4号】(PDF)
カ  工事完了証明書【様式第5号】(ワード)
   工事完了証明書【様式第5号】(PDF)
   (記入例)工事完了証明書【様式第5号】(PDF)
キ  交付申請登録の取り下げ【様式第8号】(ワード)
ク   交付申請の取り下げ【様式第9号】(ワード)
ケ   財産処分承認申請書【様式第10号】(ワード)


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III. よくある質問
今後掲載予定です。

IV.平成27年度滋賀県内市町太陽光発電助成制度一覧
滋賀県内の太陽光発電等に係る助成制度(平成27年度)(PDF)

V.申請先・お問い合わせ先

公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号 077-569-5301 (代表) 
ファクシミリ番号 077-569-5304
メールアドレス  pv☆ohmi.or.jp (☆を@に置き換えてください)
住所 〒525-0066
草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内