平成29年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金について

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロになる住宅)の普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組みを 総合的に広め、もって滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ(節電)の推進を図ることを目的として、個人用既築住宅において住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備(スマート・エコ製品)の設置を行った方に対し、その導入に要する経費の一部を助成するものです。

 

滋賀県からのお知らせ   補助金リーフレット(PDF) 

 

 

 

平成29年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金

概要

(1)補助制度の概要
滋賀県内の個人用既築住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備(スマート・エコ製品)の設置を行った方への補助制度です。

 

なお、太陽光発電システムを補助対象とする場合は、他のスマート・エコ製品を併せて設置すること、もしくは省エネ製品を2万円以上購入することが必要です。

 

また、太陽光発電システム以外のスマート・エコ製品を補助対象とする場合には、次のいずれかの条件が必要となります。

 ・太陽光発電と併せて設置する。

 ・既設の太陽光発電を備えている。

 ・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。(蓄電池およびV2Hを除く)

 

(2)補助金額

◆スマート・エコ製品の種類によって補助金額を下表のとおりとし、複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限15万円とします。

 ただし、次のAの額の3分の1以内とします。

   A=a-b

   a:補助対象経費

   b:補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額

 

スマート・エコ製品

補助金額

太陽光発電システム

 4万円

高効率給湯器

エネファーム

 10万円

エネファーム以外

 2万円

太陽熱利用システム

 4万円

家庭用蓄電池

10万円

V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)

 4万円

 

 

(3)補助の実施規模

約680件 (予算額45,400千円の範囲内)

 ※登録・申請状況(6月9日現在)
  登録 16件 (交付予定金額¥1,720,000)

  申請   0件

 

(4)スマート・エコ製品の設置工事ならびに省エネ製品の購入の対象期間

平成29年4月1日(金曜日)~平成30年1月31日(火曜日)

 

(5)申請登録受付期間

第1次受付期間   平成29年6月5日(月曜日)~平成29年7月31日(月曜日)
第2次受付期間   平成29年8月1日(火曜日)~平成29年10月31日(火曜日)
第3次受付期間   平成29年11月1日(水曜日)~平成30年1月12日(金曜日)
※ 各受付期間の途中であっても、予算額を相当超える登録があった場合は、受付を終了することがあります。

 

(6)申請期間
平成29年6月5日(月曜日)~平成30年2月20日(火曜日)17:15必着
※ 申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。

申請要件

(1)スマート・エコ製品の基準
設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要です。

また、補助事業の対象とするスマート・エコ製品は未使用であることが必要です。 

 

製品名
設備要件
補助要件
住宅用太陽光発電システム

固定価格買取制度(FIT)の設備認定を受けたものであり、次の数値のうちいずれかが2kW以上、 10kW未満(増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満)であるシステムをいう。

ア 太陽電池の公称最大出力(対象システムを構成する太陽光モジュールの公称最大出力の合計値。kW表示とし、 小数点以下2桁未満は切り捨てる。)。

イ パワーコンディショナの定格出力(対象システムを構成するパワーコンディショナの定格出力の合計値。kW表示と する。)

太陽光発電の設置と併せて、2万円以上の省エネ製品(詳細は(2)省エネ製品の基準参照)または他のスマート・エコ製品を 購入する場合に補助対象とする。

高効率給湯器(エネファーム)

一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する「平成29年度家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」において、 補助対象システムとして指定された機器であること。

以下のいずれかの場合に補助対象とする。

・太陽光発電と併せて設置する。

・既設の太陽光発電を備えている。

・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。

 

高効率給湯器(エネファーム以外)
電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート等)

年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること。(JIS規格) または、年間給湯効率が3.1以上であること。(JRA規格)

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

給湯部熱効率が90%以上であること。

潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)

連続給湯効率が90%以上であること。

ガスエンジン給湯器(エコウィル)

ガスエンジンユニットの総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。(JIS規格)

ハイブリッド給湯器

電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90%以上であること。

太陽熱利用システム

一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)に認定された機器であること。

家庭用蓄電池

住宅用太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。

JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。

以下のいずれかの場合に補助対象とする。

・太陽光発電と併せて設置する。

・既設の太陽光発電を備えている。

V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)

太陽光会発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、 住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。

【上記以外の要件等】

(1)間接補助事業の対象とするスマート・エコ製品、省エネ製品はいずれも未使用であること。

(2)スマート・エコ製品の設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店または事務所機能を有する 支店等がある事業者)であること、および、省エネ製品の購入店が滋賀県内販売店であるものに限る。

 

(2)省エネ製品の基準

対象の製品は次のとおりです。滋賀県内の販売店で購入した未使用の製品に限ります。

 

製品名

要件

LED照明器具

当該住宅に取り付けて使用するものであること。

※光源(電球等)のみのもの、持ち運びが可能なもの(スタンドライト等)、電池を電源とするもの、LEDと蛍光灯が一体となっているものは対象外。

エアコン

省エネルギーラベリング制度における省エネ基準達成率が121%以上であること。

冷蔵庫

省エネルギーラベリング制度における省エネ基準達成率が100%以上であること。

高断熱浴槽

JIS A5532に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

エネルギー管理システム(HEMS)

エネルギーの使用状況(電力使用量)の「見える化」ができること。

一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能(省エネモードを含む)を有していること。

窓断熱(ガラス交換、内窓設置、外窓交換)

国土交通省が実施する「住宅ストック循環支援事業補助金」のエコリフォーム対象製品であること。

 

(3)補助対象者

〇設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している方(※1)

〇滋賀県の個人県民税に未納のない方(※2)

〇原則(*)、平成24年度以降に淡海環境保全財団(もしくは滋賀県)個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、個人用住宅太陽光・コージェネレーションシステム普及促進補助金または淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金の交付申請登録完了通知を受けていない方

*:第三次申請登録時には登録完了通知を受けた方で補助金の交付を受けていない方も対象とします。

〇本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第2条第4号オに規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1:住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です

※1-2:別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記簿謄本で建物の所有者が申請者であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。

※2:納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。

※3:淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

 

設置工事・購入と申請の流れ

申請方法

「COOL CHOICE」について

「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。

スマート・エコ製品の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「COOL CHOICE」に賛同いただき、登録時に賛同書の送付をお願いいたします。また、スマート・エコ製品の設置による温室効果ガスの削減量を把握するため、申請時に「COOL CHOICE」実践シート(買い替え編)の提出をお願いします。

 

よくある質問

準備中(今後掲載予定です。)

平成29年度滋賀県内市町太陽光発電・太陽熱助成制度一覧

市町の助成制度については、コチラを参照ください。

申請先・お問い合わせ先

公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)

電話番号 077-569-5301 (代表) ファクシミリ番号 077-569-5304

メールアドレス  pv@ohmi.or.jp

住所 〒525-0066 草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ2F