令和２年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金について

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロになる住宅）の普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組みを総合的に広め、もって滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ（節電）の推進を図ることを目的として、個人用既築住宅において住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備（スマート・エコ製品）の設置を行った方に対し、その導入に要する経費の一部を助成するものです。

滋賀県からのお知らせ　　　補助金リーフレット（PDF)

5月27日にスマート・エコハウス普及促進事業補助金の登録を開始しました。
(2020.05.27)

令和２年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金

概要

(1)補助制度の概要
滋賀県内の個人用既築住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備（スマート・エコ製品）の設置を行った方への補助制度です。

なお、太陽光発電システムを補助対象とする場合は、他のスマート・エコ製品を併せて設置すること、もしくは省エネ製品を２万円以上購入することが必要です。

また、太陽光発電システムおよび窓断熱設備以外のスマート・エコ製品を補助対象とする場合には、次のいずれかの条件が必要となります。

　・太陽光発電と併せて設置する。

　・既設の太陽光発電を備えている。

　・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。（蓄電池およびV2Hを除く）

(2)補助金額

◆スマート・エコ製品の種類によって補助金額を下表のとおりとし、複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限10万円とします。

　ただし、次のＡの額の３分の１以内とします。

　　　Ａ＝ａ－ｂ

　　　ａ：補助対象経費

　　　ｂ：補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額

補助金額（PDF)

スマート・エコ製品		補助金額
太陽光発電システム		4万円
高効率給湯器	エネファーム	6万円
	エネファーム以外	2万円
太陽熱利用システム		2万円
家庭用蓄電池		5万円
V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）		4万円
窓断熱設備		2万円

(3)補助の実施規模

約950件　(予算額47,400千円の範囲内)

令和2年7月3日現在の登録・申請状況

登録件数　415件　（交付予定額合計　25,440千円）

申請件数　 29件　（交付予定額合計　 1,550千円）　　

(4)スマート・エコ製品の設置工事ならびに省エネ製品の購入の対象期間

令和２年4月1日(水曜日)～令和３年1月31日(日曜日)

(5)申請登録受付期間

補助金の交付を希望される方は、下記期間に登録申込書（様式第1号）を、「"しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」・「COOL　CHOICE」賛同書(様式第10号）とともに提出してください。（「"しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」・「COOL　CHOICE」賛同書の提出は任意ですが、下記の主旨を御理解いただき、提出をお願いします。）

第1次受付期間　　　令和２年5月27日(水曜日)～令和２年10月30日(金曜日)
第2次受付期間　　　令和２年11月2日(月曜日)～令和３年1月15日(金曜日)

※　各受付期間の途中であっても、予算額を相当超える登録があった場合は、受付を終了することがあります。

(6)申請期間

登録申込書提出後、財団が発行する登録完了通知書を受け取った方は、スマート・エコ製品設置後、下記期間に交付申請書（様式第3号）を、添付書類とともに提出してください。

令和２年5月27日(水曜日)～令和3年2月19日(金曜日)17：15必着
※　申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。

申請要件

(1)スマート・エコ製品の基準
設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要です。

また、補助事業の対象とするスマート・エコ製品は未使用であることが必要です。

スマート・エコ製品（PDF)

製品名	設備要件		補助要件
住宅用太陽光発電システム	固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定を受けたものであり、当該認定容量が2kW以上、 10kW未満（増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満）のシステムであること。		太陽光発電の設置と併せて、２万円以上の省エネ製品（詳細は(2)省エネ製品の基準参照）を購入する場合または他のスマート・エコ製品を設置する場合に補助対象とする。
高効率給湯器(エネファーム)	一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する「2020年度家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」において、補助対象システムとして指定された機器であること。		エネファームからの更新は補助対象外とする	以下のいずれかの場合に補助対象とする。・太陽光発電と併せて設置する。・既設の太陽光発電を備えている。・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。 ※太陽光発電はいずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。
高効率給湯器(エネファーム以外)	電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）	年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること。（JIS規格）または、年間給湯効率が3.1以上であること。（JRA規格）	高効率給湯器(エネファームおよびガスエンジン給湯器（エコウィル）を含む）からの更新は補助対象外とする
	潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）	給湯部熱効率が90％以上であること。
	潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）	連続給湯効率が90％以上であること。
	ハイブリッド給湯器	電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90％以上であること。
太陽熱利用システム	一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）に認定された機器であること。
家庭用蓄電池	太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。 JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。蓄電容量（複数台の場合はその合計）が１kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。		以下のいずれかの場合に補助対象とする。・太陽光発電と併せて設置する。・既設の太陽光発電を備えている。
V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）	太陽光会発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
窓断熱設備（ガラス交換、内窓設置、外窓交換	設備を設置する開口部の総面積が8㎡以上かつ、施工後の開口部熱貫流率が3.49W/㎡K以下となること。内窓設置の場合は、原則、建具やガラス等の仕様は問わない。それ以外の工法の場合は、設置する設備が省エネ建材等級ラベル★★★の製品であることを基本とし、当該ラベルがない製品を設置する場合は、原則、別紙判断基準によるものとする。
【上記以外の要件等】 (1)補助事業の対象とするスマート・エコ製品、省エネ製品はいずれも未使用であること。 (2)スマート・エコ製品の設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、および、省エネ製品の購入店が滋賀県内販売店であるものに限る。

(2)省エネ製品の基準

対象の製品は次のとおりです。滋賀県内の販売店で購入した未使用の製品に限ります。

省エネ製品（PDF)

製品名	要件
ＬＥＤ照明器具	当該住宅に取り付けて使用するものであること ※光源（電球等）のみのもの、持ち運びが可能なもの（スタンドライト等）、電池を電源とするもの、ＬＥＤと蛍光灯が一体となっているものは対象外。
エアコン	省エネルギーラベリング制度における省エネ基準達成率が121％以上であること。
冷蔵庫	省エネルギーラベリング制度における省エネ基準達成率が100％以上であること。
高断熱浴槽	JIS A5532に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。
エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）	エネルギーの使用状況（電力使用量）の「見える化」ができること。一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能（省エネモードを含む）を有していること。
窓断熱（ガラス交換、内窓設置、外窓交換）	施工後の開口部熱貫流率が4.65W/㎡K以下となること。内窓設置の場合は、原則、建具やガラス等の仕様は問わない。それ以外の工法の場合は、設置する設備が省エネ建材等級ラベル★★の製品であることを基本とし、当該ラベルがない製品を設置する場合は、原則、別紙判断基準によるものとする。）

(3)補助対象者

〇設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居（賃貸住宅を除く。）として自ら居住している方(※1)

〇滋賀県の県民税に未納のない方(※2)

〇平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、個人用住宅太陽光・コージェネレーションシステム普及促進補助金または淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金の交付申請登録完了通知を受けていない方（ただし、第二次受付を実施する場合は、以前に同様の補助金の登録完了通知を受けている方で、当該補助金の交付を受けていない方も対象とします。）

〇本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1：マンション等集合住宅も対象となります。住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です

※1-2：別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記簿謄本で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。

※2：納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。

※3：淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

設置工事・購入と申請の流れ

申請方法

申請をされる方は下記から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、当財団までご提出ください。

※様式の郵送も行いますので、必要な方はご連絡ください。

　（返信用切手が添付され、返送先住所が記載された角2封筒を郵送いただきます。)

◇申込・申請の様式

「”しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」・「COOL CHOICE」について

「 ”しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。（滋賀県サイト）

「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。(環境省サイト）

スマート・エコ製品の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「”しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」・「COOL CHOICE」に賛同いただき、登録時に賛同書の送付をお願いいたします。また、スマート・エコ製品の設置による温室効果ガスの削減量を把握するため、申請時にスマート・エコハウス製品の設置・買い替え調書の提出をお願いします。

よくある質問

令和２年度滋賀県内市町太陽光発電・太陽熱助成制度一覧

準備中（今後掲載予定です。）

申請先・お問い合わせ先

公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)

電話番号 077-569-5301　(代表)　ファクシミリ番号 077-569-5304

メールアドレス　 pv@ohmi.or.jp

住所〒525-0066　草津市矢橋町字帰帆2108番地　淡海環境プラザ2F