ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロになる住宅)の普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組みを 総合的に広め、もって滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ(節電)の推進を図ることを目的として、個人用既築住宅(新築住宅への設置は対象外)において住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備(スマート・エコ製品)の設置を行った方に対し、その導入に要する経費の一部を助成するものです。(施工業者は県内事業者のみ)
「半導体供給不足による影響」の取り扱いを受ける場合→別添1
「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」の取り扱いを受ける場合→別添2
※郵送の場合は、受付終了日の消印が有効です。
※申請時に提出して頂く「納税証明書」の年度に誤りがあるケースや問い合わせが多く発生しています。
「令和2年度」(令和元年分)の県民税に未納がないことの証明として提出して頂いています。
市役所窓口提示用の案内文をご活用ください。→(PDF)
(1)補助制度の概要
滋賀県内の個人用既築住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備(スマート・エコ製品)の設置を行った方への補助制度です。
太陽光発電システムを補助対象とする場合は、他のスマート・エコ製品を併せて設置すること、もしくは2万円以上のHEMS(エネルギー管理システム)を購入することが必要です。
また、太陽光発電システムおよび窓断熱設備以外のスマート・エコ製品を補助対象とする場合には、次のいずれかの条件が必要となります。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。(蓄電池およびV2Hを除く)
○令和2年度からの主な変更点
・過去に補助金を受けていても、別区分であれば補助金交付可(例:以前、太陽光で補助を受けたが、今回蓄電池で申請)
・太陽光発電システムを単独で設置する場合、HEMSの購入が必須
(2)補助金額
◆スマート・エコ製品の種類によって補助金額を下表のとおりとし、複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限10万円とします。
ただし、次のAの額の3分の1以内とします。
A=a-b
a:補助対象経費
b:補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額
スマート・エコ製品
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補助金額
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太陽光発電
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4万円 |
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高効率給湯器
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エネファーム
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6万円 |
エネファーム以外
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2万円 |
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太陽熱利用システム
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2万円 |
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家庭用蓄電池
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5万円 |
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V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
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4万円 |
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窓断熱設備
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2万円 |
(3)補助の実施規模
予算額59,000千円の範囲内
<登録・申請状況>
登録は令和3年12月3日(金)をもって終了いたしました。
申請は令和4年2月28日(月)をもって終了いたしました。
(4)スマート・エコ製品の設置工事ならびにHEMSの購入の対象期間
令和3年4月1日(木曜日)~令和4年2月28日(月曜日)
(5)登録申込期間
補助金の交付を希望される方は、下記期間に登録申込書(様式第1号)を、「"しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」賛同書(様式第10号)とともに提出してください。(「"しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」賛同書の提出は任意ですが、下記の主旨を御理解いただき、提出をお願いします。)
令和3年5月24日(月曜日)~令和4年1月14日(金曜日)
※ 受付期間の途中であっても、予算額を相当超える登録があった場合は、受付を終了することがあります。
(6)交付申請期間
登録申込書提出後、財団が発行する登録完了通知書を受け取った方は、スマート・エコ製品設置後、下記期間に交付申請書(様式第3号)を、添付書類とともに提出してください。
令和3年5月24日(月曜日)~令和4年2月28日(月曜日)17:15必着
※ 申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。
(1)スマート・エコ製品の基準
設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要です。
また、補助事業の対象とするスマート・エコ製品は未使用であることが必要です。
製品名
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設備要件
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補助要件
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住宅用太陽光発電システム
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固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定を受けたものであり、当該認定容量が2kW以上、 10kW未満(増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満)のシステムであること。 |
太陽光発電の設置と併せて、2万円以上のHEMS(エネルギー管理システム)を購入する場合または他のスマート・エコ製品を設置する場合に補助対象とする。 |
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高効率給湯器(エネファーム)
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一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が登録した機器であること。 |
エネファームからの更新は補助対象外とする。 |
以下のいずれかの場合に補助対象とする。 ・太陽光発電と併せて設置する。 ・既設の太陽光発電を備えている。 ・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。
※太陽光発電はいずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。
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高効率給湯器(エネファーム以外)
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電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート等)
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年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること。(JIS規格) または、年間給湯効率が3.1以上であること。(JRA規格) |
高効率給湯器(エネファームおよびガスエンジン給湯器(エコウィル)を含む)からの更新は補助対象外とする。 |
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潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
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給湯部熱効率が90%以上であること。 |
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潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
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連続給湯効率が90%以上であること。 |
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ハイブリッド給湯器
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電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90%以上であること。 |
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太陽熱利用システム
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一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)に認定された機器であること。 |
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家庭用蓄電池
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太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。 JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。 蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。 |
以下のいずれかの場合に補助対象とする。 ・太陽光発電と併せて設置する。 ・既設の太陽光発電を備えている。 |
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V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
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太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、 住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。 |
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窓断熱設備
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窓断熱設備設置の際の工法はガラス交換、内窓設置、外窓交換のいずれかとする。 設備を設置する開口部の総面積が8㎡以上かつ、施工後の開口部熱貫流率が3.49W/㎡K以下となること。内窓設置の場合は、原則、建具やガラス等の仕様は問わない。それ以外の工法の場合は、設置する設備が省エネ建材等級ラベル★★★の製品であることを基本とし、当該ラベルがない製品を設置する場合は、原則、別紙判断基準によるものとする。 |
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【上記以外の要件等】 (1)HEMSは、エネルギーの使用状況(電力使用量)の「見える化」ができること。また、一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能(省エネモードを含む)を有していること。 (2)スマート・エコ製品、HEMSはいずれも未使用であること。 (3)スマート・エコ製品の設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店または事務所機能を有する 支店等がある事業者)であること、および、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であるものに限る。 |
〇高効率給湯器買い替え前の機種について
買い替え前の給湯器の機種が、補助要件と合致するかについては、下表でご確認ください。
買い替え前の機種 |
買い替え後の機種 |
補助対象 |
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高 効 率 給 湯 器 |
エネファーム |
エネファーム |
✕ |
エコキュート等 エコジョーズ エコフィール
ハイブリッド給湯器 |
✕ |
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エコキュート等 エコジョーズ エコフィール ハイブリッド給湯器 (エコワン等) ガスエンジン給湯器 (エコウィル) |
エネファーム |
〇 |
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エコキュート等 エコジョーズ エコフィール
ハイブリッド給湯器 |
✕ |
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従 来 型 |
電気温水器 都市ガス給湯器 LPガス給湯器 石油給湯器 |
高効率給湯器 (エネファーム、エコキュート等、 エコジョーズ、エコフィール、 ハイブリッド給湯器) |
〇 |
(2)補助対象者
〇設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居(賃貸住宅を除く。)として自ら居住している方(※1)
〇滋賀県の県民税に未納のない方(※2)
〇平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金または淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金において、今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない方
〇本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方(※3)
※1-1:マンション等集合住宅も対象となります。住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です
※1-2:別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記簿謄本で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※2:納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。
※3:淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。
申請をされる方は下記から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、当財団までご提出ください。
※様式の郵送も行いますので、必要な方はご連絡ください。
(返信用切手が添付され、返送先住所が記載された角2封筒を郵送いただきます。)
「 "しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。(滋賀県サイト)
「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。(環境省サイト)
スマート・エコ製品の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「"しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に賛同いただき、登録時に賛同書(様式第10号)の送付をお願いいたします。
また、スマート・エコ製品の設置による温室効果ガスの削減量を把握するため、申請時にスマート・エコハウス製品の設置・買い替え調書(様式第11号)の提出をお願いします。
市町の助成制度については、こちらを参照ください。
(滋賀県HP「エネルギーに関する補助金・支援金制度について~滋賀県内各市町の補助金・支援制度」より)
公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号 077-569-5301 (代表) ファクシミリ番号 077-569-5304
メールアドレス pv@ohmi.or.jp
住所 〒525-0066 草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ2F
公益財団法人 淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
〒525-0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内
TEL:077-569-5301 FAX:077-569-5304 E-mail:info@ohmi.or.jp
※淡海環境プラザ 開館時間(マンホールカードの配布時間)/9:00~16:30
休館日/土、日、国民の祝日、年末年始および夏季集中休暇