令和４年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金について
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロになる住宅）の普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組みを 総合的に広め、もって滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ（節電）の推進を図ることを目的として、個人用既存住宅（新築住宅への設置は対象外）において住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備（スマート・エコ製品）の設置を行った方に対し、その導入に要する経費の一部を助成するものです。（施工業者は県内事業者のみ）
滋賀県からのお知らせ 補助金リーフレット（PDF) 申請状況(2月3日現在)
〈新着情報〉
- 5月30日にスマート・エコハウス普及促進事業補助金の申請受付を開始しました。(2022.05.30）
- 交付申請書(様式第1号)5枚目の一部の記入項目を見直しました。(HEMS最大出力→HEMS消費電力)(2022.6.24)
- 提出書類のチェックシート№7「スマート・エコ製品設置後の写真」に、製品に貼られた品番等が記載されたステッカーの写真を追加しました。(2022.7.19)
-
高効率給湯器を設置した場合で、交換前給湯器が分かる写真等の確認書類に、交換前給湯器証明書を追加しました。
(申請の手引きP9、`P12を参照ください)(2022.10.28) - 令和4年12月1日より、滋賀県民対象「冬の省エネ・節電取組キャンペーン」が始まります。(2022.11.22)
- 申請状況を更新しました。(2023.2.7)
- 申請受付終了が近づいています。(お知らせ)(2023.2.13)
- 申請受付を終了しました。(2023.2.17)
〈提出書類のよくある間違い〉
※申請時に提出して頂く「住民票の写し」とは、市町窓口で発行された原本のことを指しますので、コピーせずに提出してください。
※申請時に提出して頂く「納税証明書」の年度に誤りがあるケースや問い合わせが多く発生しています。
「令和３年度」（令和２年分）の県民税に未納がないことの証明として提出して頂いています。
市役所窓口提示用の案内文をご活用ください。→（PDF）
令和４年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金
概要
(1)補助制度の概要
滋賀県内の個人用既存住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備（スマート・エコ製品）の設置を行った方への補助制度です。
太陽光発電システムを補助対象とする場合は、他のスマート・エコ製品を併せて設置すること、もしくは２万円以上のＨＥＭＳ（エネルギー管理システム）を購入することが必要です。
また、太陽光発電システムおよび窓断熱設備以外のスマート・エコ製品を補助対象とする場合には、次のいずれかの条件が必要となります。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。（蓄電池およびV2Hを除く）
○令和３年度からの主な変更点
・登録制度を廃止し、交付申請(実績報告)のみへと手続きを簡素化しました。
・太陽光発電システムおよびエネファームを設置する場合、「びわ湖カーボンクレジット俱楽部」への加入が必須となりました。
詳しくは こちら
・すべての申請者に必要書類に併せて「提出書類のチェックシート」の提出をお願いします。様式は こちら
(2)補助金額
◆スマート・エコ製品の種類によって補助金額を下表のとおりとし、複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限10万円とします。
ただし、次のＡの額の３分の１以内とします。
Ａ＝ａ－ｂ
ａ：補助対象経費
ｂ：補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額
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スマート・エコ製品
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補助金額
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太陽光発電
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4万円 |
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高効率給湯器
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エネファーム
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6万円 |
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エネファーム以外
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2万円 |
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太陽熱利用システム
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2万円 |
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家庭用蓄電池
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5万円 |
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V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）
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4万円 |
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窓断熱設備
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2万円 |
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(3)補助の実施規模
予算額69,600千円の範囲内
現在の申請状況は新着情報の上へ移動しました。
(4)スマート・エコ製品の設置工事ならびにＨＥＭＳの購入の対象期間
令和4年4月1日(金曜日)～令和5年1月31日(火曜日)
(5)交付申請期間
補助金の交付を希望される方は、スマート・エコ製品設置後、下記期間に交付申請書（様式第1号）を、添付書類とともに提出してください。また、提出を任意としている「しがCO₂ネットゼロ”ムーブメント」賛同書(様式第7号）ですが、下記の主旨を御理解いただき、併せて提出をお願いします。
令和4年5月30日(月曜日)～令和5年2月17日(金曜日)17：15必着
※ 申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。
申請要件
(1)スマート・エコ製品の基準
設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要です。
また、補助事業の対象とするスマート・エコ製品は未使用であることが必要です。
〇高効率給湯器買い替え前の機種について
買い替え前の給湯器の機種が、補助要件と合致するかについては、下表でご確認ください。
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買い替え前の機種 |
買い替え後の機種 |
補助対象 |
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高 効 率 給 湯 器 |
エネファーム |
エネファーム |
✕ |
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エコキュート等 エコジョーズ エコフィール
ハイブリッド給湯器 |
✕ |
||
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エコキュート等 エコジョーズ エコフィール ハイブリッド給湯器 (エコワン等） ガスエンジン給湯器 (エコウィル） |
エネファーム |
〇 |
|
|
エコキュート等 エコジョーズ エコフィール
ハイブリッド給湯器 |
✕ |
||
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従 来 型 |
電気温水器 都市ガス給湯器 ＬＰガス給湯器 石油給湯器 |
高効率給湯器 （エネファーム、エコキュート等、 エコジョーズ、エコフィール、 ハイブリッド給湯器） |
〇 |
(2)補助対象者
〇設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居（賃貸住宅を除く。）として自ら居住している方(※1)
〇滋賀県の個人県民税に未納のない方(※2)
〇平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金または淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金において、今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない方
〇本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方(※3)
※1-1：マンション等集合住宅も対象となります。住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です
※1-2：別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※2：納期が到来しているすべての個人県民税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。
※3：淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。
設置工事・購入と申請の流れ
申請方法
申請をされる方は下記から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、当財団までご提出ください。
※様式の郵送も行いますので、必要な方はご連絡ください。
（返信用切手が添付され、返送先住所が記載された角2封筒を郵送いただきます。)
「しがCO₂ネットゼロムーブメント」「COOL CHOICE」について
「 しがCO₂ネットゼロムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。（滋賀県サイト）
「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。(環境省サイト）
スマート・エコ製品の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同いただき、登録時に賛同書（様式第7号）の送付をお願いいたします。
よくある質問
令和４年度滋賀県内市町太陽光発電・太陽熱助成制度一覧
市町の助成制度については、こちらを参照ください。(準備中)
（滋賀県HP「エネルギーに関する補助金・支援金制度について～滋賀県内各市町の補助金・支援制度」より）
申請先・お問い合わせ先
公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号 077-569-5301 (代表) ファクシミリ番号 077-569-5304
メールアドレス pv@ohmi.or.jp
住所 〒525-0066 草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ2F