令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

(1)補助制度の概要

滋賀県内の個人用既存住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備（対象設備）の設置を行った方への補助制度です。
家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既存住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備や窓断熱設備を導入する取組に対する既存の補助制度を継続実施します。
今年度より、CO₂ネットゼロにつながる快適なライフスタイルへの転換を更に推進するため、よりCO₂削減効果の高い断熱改修やＰＰＡモデルを活用した太陽光発電の導入に対する補助を新たに追加するなど支援を大幅に強化します。

○令和５年度の主な変更点

• 補助金事業の呼称変更
  昨年までの「スマート・エコハウス普及促進事業」から、ＣＯ２ネットゼロにつながる快適なライフスタイルへの転換を更に推進するため、「スマート・ライフスタイル普及促進事業」に変更しました。
• 重点対策加速化事業の設定
  既存住宅の省エネ化に対する支援強化および太陽光発電導入方法の多様化に対応し、断熱・省エネ性能の向上による快適なライフスタイルの実現に向けた新たな補助対象事業である「重点対策加速化事業」を追加設定しました。昨年までの補助事業は「基本対策推進事業」として継続します。
• 申請書提出期限の設定
  交付申請書の提出期限は、事業を実施し工事完了後６０日以内（もしくは令和６年２月16日のいずれか早い日）までとします。
• 提出いただく納税証明書の変更
  令和５年度より個人の方で提出いただく納税証明書は、滋賀県の県税に未納がない証明です。
  本補助金ホームページ「新着情報」に記載の県税事務所で交付を受けてください。

(2)対象設備の設置工事ならびにＨＥＭＳ（エネルギー管理システム）購入の対象期間

(3)交付申請期間

補助金の交付を希望される方は、対象設備設置後、下記期間に交付申請書（様式第1号）を、添付書類とともに提出してください。また、提出を任意としている「しがCO₂ネットゼロ”ムーブメント」賛同書(様式第7号）ですが、下記の主旨を御理解いただき、併せて提出をお願いします。

令和5年６月１日(木曜日)～令和6年2月16日(金曜日)17：15必着
※事業を実施し、支払完了後６０日以内（もしくは令和６年２月16日のいずれか早い日）までに申請書を提出してください。
※申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。

(1)対象設備の主な要件と補助額

個人用既存住宅（※１）において、対象設備を設置する事業が対象です。
設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要です。また、補助事業の対象設備およびHEMS（エネルギー管理システム）は未使用であることが必要です。
※１①申請者もしくは同居のご家族が建物の所有者である場合のみ対象です。
②補助対象となる「既存住宅」は、対象設備を設置する建物（個人用住宅）の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものとします。

（A）重点対策加速化事業

（１）事業の要件

• ①補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費（消費税および地方消費税は除く。）とする。
• ②エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• ③各種法令等に遵守した設備であること。
• ④整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対外とする。
• ⑤法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
• ⑥対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること。
• ⑦基本対策推進事業との併用はできない。
• ⑧国庫を財源としない他の補助金（国や県内市町等の補助金）とは併用できますが、補助対象経費は当該補助金を差し引いた額となります。
• ⑨対象設備の設置工事着工日は令和５年４月２８日以後であること。

(2)交付対象事業の内容

（B）基本対策推進事業

（１）事業の要件

• ①補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費（消費税および地方消費税は除く。）とする。
• ②エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• ③各種法令等に遵守した設備であること。
• ④整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
• ⑤同一の対象設備からの更新は補助対象外とする。
• ⑥対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、ＨＥＭＳの購入店が滋賀県内販売店であること。
• ⑦重点対策推進事業との併用はできない。
• ⑧複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限10万円とする。
  ただし、次のＡの額の３分の１以内とする。
  　 Ａ＝ａ－ｂ
  ａ：間接補助対象経費
  ｂ：間接補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額
• ⑨対象設備の設置工事着工日およびHEMS（エネルギー管理システム）の購入日は令和５年４月１日以後であること。

(2)交付対象事業の内容

〇高効率給湯器買い替え前の機種について（基本対策推進事業のみ対象）

買い替え前の給湯器の機種が、補助要件と合致するかについては、下表でご確認ください。

(2)補助対象事業者

• 設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居（賃貸住宅を除く。）として自ら居住している方(※1)
• 滋賀県の県税に未納のない方(※2)
• 平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金、淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金または淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金において、今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない方
• 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1：マンション等集合住宅も対象となります。住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です。ただし、重点対策加速化事業の断熱設備については、兼用利用は対象外です。
※1-2：別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※2：納期が到来しているすべての県税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。
※3：淡海環境保全財団(以下財団)が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

「 しがCO₂ネットゼロムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。 （ゼロナビしがサイト）

対象設備の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同いただき、登録時に賛同書（様式第7号）の送付をお願いいたします。