令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

本補助金はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロになる住宅)の普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組みを 総合的に広め、もって滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ(節電)の推進を図ることを目的として、個人用既存住宅(新築住宅への設置は対象外)において住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備(対象設備)の設置を行った方に対し、その導入に要する経費の一部を助成するものです。(施工業者は県内事業者のみ)

新着情報

・(2024.06.14)「びわ湖カーボンクレジット倶楽部入会届(様式第9号)」を更新しましたので、基本対策推進事業の「太陽光発電システム」または「エネファーム」の補助金申請には更新版を添付してください。
・(2024.05.30)高効率給湯器(重点対策加速化事業)の省CO₂効果の計算に使用する排出係数、熱量は<令和6年度版>をご使用ください。
・(2024.05.28)「TOPICS」のよくある質問FAQに「令和6年5月21日開催説明会での質問に対する回答」を追加しました。
・(2024.05.24)令和6年5月24日より令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の申請受付を開始しました。
・(2024.05.24)申請時に提出していただく納税証明書は、交付申請書提出日以前3か月以内に発行された滋賀県の県税に未納がない証明書の原本です。県税事務所窓口提示用の案内文(各県税事務所住所電話番号記載)をご活用ください。→ (PDF)
・(2024.05.24)申請時に提出していただく「住民票の写し」とは、市町窓口で発行された原本のことを指しますので、コピーせずに提出してください。
・(2024.05.24)申請における注意事項と申請書類送付先(キリトリ貼付用)を掲載しています。→(PDF)
・(2024.05.24) よくある質問 FAQ へのご回答は、「TOPICS」で随時更新しますのでご確認下さい。

申請状況

※令和6年6月14日現在
 ・重点対策加速化事業   予算額:121,750千円  申請額(累計):2,800千円
 ・基本対策推進事業    予算額: 37,550千円  申請額(累計): 350千円  

topicsトピックス

高効率給湯器省CO₂率
計算シート例(Excel)

高効率給湯器省CO₂効果の計算はこちらをご使用ください。まず「使用方法・目次」シートをご覧ください。

よくある質問 FAQ(PDF)

2024.5.28版に更新しました。

断熱設備「図面等の記載例・エネルギー計算結果早見表の見方」(PDF)

重点対策加速化事業断熱設備の図面等の記載例とエネルギー計算結果早見表の見方はこちらから。

滋賀県からのお知らせ
(外部サイトへリンク)

滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」ページはこちらから。

補助金リーフレット(PDF)

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びわ湖カーボンクレジット俱楽部(外部サイトへリンク)

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市町の補助金
(外部サイトへリンク)

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令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

概要

(1)補助制度の概要

滋賀県内の個人用既存住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備(対象設備)の設置を行った方への補助制度です。
家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する取組に対する補助制度を実施しています。

○令和6年度の主な変更点

  • 対象設備の設置日の考え方
    対象設備の設置に係る事業着手日(契約締結、前金支払および工事着工等)が以下の日付以後であることが必要です。
    • ・重点対策加速化事業:令和6年4月24日(水)
    • ・基本対策推進事業 :令和6年4月 1日(月)
  • 高効率給湯器(重点対策加速化事業)の補助金上限額の増額
    家庭内のエネルギー消費量の約3割を占める給湯器の高効率化促進によるエネルギー消費量削減を支援するため、補助額上限額を増額します。
    エネファーム ハイブリッド給湯器 電気ヒートポンプ給湯器
    (エコキュート等)
    令和5年度 30万円 10万円 10万円
    令和6年度 35万円 22万円 20万円
  • 高効率給湯器 エネファーム(重点対策加速化事業)の設備要件等の変更
    「30%以上の省CO₂効果」に係る要件を緩和すると共に、燃料電池部分の後付け設置も補助金交付対象とします。
  • 太陽光発電システム(重点対策加速化事業)の申請添付書類の追加
    令和5年10月2日付け関西電力送配電株式会社「余剰電力の無償引き受けの取り扱いの変更について」(※1)を踏まえ、無償逆潮流の新規受付および連系開始以降の増設受付の停止、に則った対応がなされているか確認するため、提出書類について相対契約の締結または逆潮流が発生しない措置を講じられたことが証明できる書類(※2)を追加します。
    ※1関西電力送配電株式会社「余剰電力の無償引き受けの取り扱いの変更について」
    https://www.kansai-td.co.jp/corporate/information/2023/pdf/20231002_1_01.pdf
    ※2電力会社との連系協議書類等のコピー
  • 提出いただく納税証明書の期日設定
    提出いただく納税証明書は、交付申請書提出日以前3か月以内に発行された滋賀県の県税に未納がない証明書の原本です。
    「新着情報」に掲載の県税事務所で交付を受けてください。

(2)対象設備の設置工事ならびにHEMS(エネルギー管理システム)購入の対象期間

対象設備の設置工事期間 重点対策加速化事業

令和6年4月24日(水)~令和7年1月31日(金)まで

基本対策推進事業

令和6年4月 1日(月)~令和7年1月31日(金)まで

※太陽光発電システムを設置し電力会社と太陽光発電システムの電力受給を行う場合は、電力受給を開始した日を工事完了日とします。
共通 ※上記記載の太陽光発電システム以外の対象設備の設置完了日は、工事完了証明書(様式第4号)の日付とします。また工事を伴わない製品の購入に関しては、領収書の発行日の日付とします。
HEMSの購入日 基本対策推進事業

令和6年4月1日(月)~令和7年1月31日(金)まで

※購入日は、領収書の発行日となります。

(3)交付申請期間

補助金の交付を希望される方は、対象設備設置後、下記期間に交付申請書(様式第1号)を、添付書類とともに提出してください。添付書類については、このホームページに掲載の「提出書類のチェックシート」 をご覧ください。

令和6年5月24日(金曜日)~令和7年2月14日(金曜日)17:15必着
※事業を実施し、支払完了後60日以内(もしくは令和7年2月14日のいずれか早い日)までに申請書を提出してください。
※申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了します。
※不足の書類の提出が令和7年2月14日を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受理しませんのでご注意ください。

申請要件

(1)対象設備の主な要件と補助額

①補助対象事業について

  • 個人用既存住宅(※1)において、対象設備を設置する事業が対象です。
  • 対象設備設置の施工者が、滋賀県内事業者(滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者)であること、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であることが必要です。また、補助事業の対象設備およびHEMS(エネルギー管理システム)は未使用であることが必要です。

※1・対象設備の工事着工日時点の建物の所有者が申請者もしくは同居のご家族である場合のみ対象です。
・補助対象となる「既存住宅」とは、対象設備を設置する建物(個人用住宅)の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものとします。

②重点対策加速化事業の要件と内容

  • 補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費(消費税および地方消費税は除く。)とする。
  • エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
  • 各種法令等に遵守した設備であること。
  • 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
  • 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
  • 対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者)であること。
  • 基本対策推進事業との併用はできない。
  • 国庫を財源としない他の補助金(国や県内市町等の補助金)とは併用できるが、補助対象経費は当該補助金を差し引いた額とする。
  • 対象設備の設置に係る契約締結行為または設置工事着工日のいずれか早い方が令和6年4月24日以後であること。

<設備要件等の詳細は「補助金交付要綱9ページ・補助金申請の手引き6ページ」 をご覧ください>

設備名 主な設備要件 主な補助要件 補助率等 補助金額(上限額)
住宅用太陽光発電システム 固定価格買取制度(FIT)およびFIP制度の事業計画認定を受けないものであり、当該設備容量が2kW以上、(増設の場合においては、増設分が2kW以上)のシステムであること。(PPAやリース契約も可) 7万円/kW(補助対象経費) 30万円
高効率給湯器(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が登録した機器であること。
(燃料電池部分の後付け設置も対象)
補助対象経費の1/2以内 35万円
高効率給湯器(エネファーム以外) ハイブリッド給湯器 従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られるものであり、電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90%以上であること。 補助対象経費の1/2以内 22万円
電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート等) 従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られるものであり、年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること。(JIS規格)または、年間給湯効率が3.1以上であること。(JRA規格) 20万円
潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) 従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られるものであり、給湯部熱効率が90%以上であること。 10万円
潜熱回収型石油給湯器(エコフィール) 従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られるものであり、連続給湯効率が90%以上であること。
家庭用蓄電池 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。(PPAやリース契約も可) 本事業で導入する「住宅用太陽光発電システム」の付帯設備であること ・設備価格(円/kWh)の1/3以内
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)×1/3以内 ※1
30万円
断熱設備(壁・窓等断熱改修) ・導入する製品は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)」の補助対象製品であること。
・改修する居室等と部位については、同事業のエネルギー計算結果早見表の最低改修率を満たすこと。
・居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を中心に改修し、導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置・施工すること。
専用住宅であること(店舗、事務所等との兼用は不可) 補助対象経費の1/3以内 120万円※2
高効率空調設備(エアコン等) 従来の空調機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの。 本事業で「住宅用太陽光発電システム」、「高効率給湯器」、「断熱設備(壁・窓等断熱改修)」いずれかとあわせて行うこと。 補助対象経費の1/2以内 5万円
高機能換気設備 平時に活用するものであり、以下の要件を全て満たすこと。
・全熱交換器(JIS B 8628 に規定されるもの)であること。
・必要換気量(一人当たり毎時 30 ㎥以上)を確保すること。
・熱交換率 40%以上(JIS B 8639 で規定)であること
補助対象経費の1/2以内 5万円
高効率照明機器 調光制御機能(※)を有する LED に限る※調光制御機能を有するLEDとは、以下のいずれかの機能を有するLEDのこと
・スケジュール制御
・明るさセンサによる一定照度制御
・在/不在調光制御
補助対象経費の1/2以内 1万円

同一の対象設備からの更新は補助対象外![高効率給湯器(エネファーム以外)、高効率空調設備を除く]

※1 蓄電池価格の1/3以内

※2 戸建住宅1戸あたり:上限 120 万円、集合住宅1戸ごと:上限 15 万円 (このうち、玄関ドアは、戸建住宅1戸当たり:上限5万円、集合住宅1戸ごとに:上限5万円)

③基本対策推進事業の要件と内容

  • 補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費(消費税および地方消費税は除く。)とする。
  • エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
  • 各種法令等に遵守した設備であること。
  • 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
  • 同一の対象設備からの更新は補助対象外とする。
  • 対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者)であること、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であること。
  • 重点対策推進事業との併用はできない。
  • 複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限10万円とする。
    ただし、次のAの額の3分の1以内とする。
     A=a-b
     a:補助対象経費
     b:補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額
  • 対象設備の設置に係る契約締結行為または設置工事着工日のいずれか早い方が令和6年4月1日以後であること。またHEMS(エネルギー管理システム)の購入日は令和6年4月1日以後であること。

<設備要件等の詳細は「補助金交付要綱16ページ・補助金申請の手引き12ページ」 をご覧ください>

設備名 設備要件 補助要件 補助金額(定額)
住宅用太陽光発電システム 固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定を受けたものであり、当該認定容量が2kW以上、10kW未満(増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満)のシステムであること。 太陽光発電の設置と併せて、2万円以上のHEMSを購入する場合または他の対象設備を設置する場合に補助対象とする。 4万円
高効率給湯器(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が登録した機器であること。 以下のいずれかの場合に補助対象とする。
・太陽光発電(※)と併せて設置する。
・既設の太陽光発電(※)を備えている。
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。
※太陽光発電はいずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。
6万円
高効率給湯器(エネファーム以外) 電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート等) 年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること。(JIS規格)または、年間給湯効率が3.1以上であること。(JRA規格) 2万円
潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) 給湯部熱効率が90%以上であること。
潜熱回収型石油給湯器(エコフィール) 連続給湯効率が90%以上であること。
ハイブリッド給湯器 電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90%以上であること。
太陽熱利用システム JIS規格に準拠しているものまたは一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)に認定された機器であること。
家庭用蓄電池 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準じているもの。蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。 以下のいずれかの場合に補助対象とする。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。
5万円
V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム) 太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。 4万円
窓断熱設備 窓断熱設備設置の際の工法はガラス交換、内窓設置、外窓交換のいずれかとする。
設備を設置する開口部の総面積が8㎡以上かつ、施工後の開口部熱貫流率が3.49W/㎡K以下となること。内窓設置の場合は、原則、建具やガラス等の仕様は問わない。それ以外の工法の場合は、設置する設備が省エネ建材等級ラベル★★★の製品であることを基本とし、当該ラベルがない製品を設置する場合は、原則、別紙判断基準によるものとする。
2万円
【上記以外の要件等】
(1) HEMSは、エネルギーの使用状況(電力使用量)の「見える化」ができること。また、一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能(省エネモードを含む)を有していること。
(2)対象設備、HEMSはいずれも未使用であること。
(3)対象設備の設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者)であること、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であるものに限る。
(4)同一の対象設備からの更新は補助対象外とする。
また、高効率給湯器(エネファームおよびガスエンジン給湯器(エコウィル)含む)から高効率給湯器(エネファーム以外)への更新は補助対象外とする。

〇高効率給湯器を設置した場合における補助対象の判断は以下の(表)を参照してください。

(表) 交換する場合の高効率給湯器(基本対策推進事業)の補助対象範囲

交換前の給湯器 設置予定の対象設備 補助対象
高効率給湯器 エネファーム エネファーム
エコキュート等
エコジョーズ
エコフィール
ハイブリッド給湯器(エコワン等)
エコキュート等
エコジョーズ
エコフィール
ハイブリッド給湯器(エコワン等)
ガスエンジン給湯器(エコウィル)
エネファーム
エコキュート等
エコジョーズ
エコフィール
ハイブリッド給湯器(エコワン等)
従来型 電気温水器
都市ガス給湯器
LPガス給湯器
石油給湯器
高効率給湯器
(エネファーム、エコキュート等、
エコジョーズ、エコフィール、
ハイブリッド給湯器)

(2)補助対象事業者

  • ①補助対象事業を実施する建物(対象設備の工事着工日時点の所有者が申請者もしくは同居の家族であること。)が滋賀県内に所在し、住居(賃貸住宅を除く。)として自ら居住している方(※1)
  • ②滋賀県の県税に未納のない方(※2)
  • ③平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金、淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金または淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金において、今年度申請する設備名と同一区分の設備名の補助を受けていない方
  • ④本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方(※3)

※1-1:マンション等集合住宅も対象となります。住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象です。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅兼○○」である必要があります。なお、重点対策加速化事業の断熱設備については、兼用利用は対象外です。

※1-2:別荘として利用している場合も対象です。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。

※2 :納期が到来しているすべての県税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。

※3 :淡海環境保全財団が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

設置工事・購入と申請の流れ

設置工事・購入と申請の流れ

申請書類

申請をされる方は下記から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、淡海環境保全財団までご提出ください。
※様式の郵送も行いますので、必要な方はご連絡ください。
(返信用切手が添付され、返送先住所が記載された角2封筒を郵送いただきます。)

スマート・ライフスタイル補助金 
重要文書

補助金交付要綱
PDFファイル [1.5 MB]

補助金申請の手引
PDFファイル [1.0 MB]

提出書類チェックシート
①重点対策加速化事業

PDFファイル [186.0 KB]

提出書類チェックシート
②基本対策推進事業

PDFファイル [177.3 KB]

スマート・ライフスタイル補助金 
申請用様式

交付申請書(様式第1号)
①重点対策加速化事業

Microsoft Word [66.0 KB]

交付申請書(様式第1号)
①重点対策加速化事業

PDFファイル [380.1 KB]

交付申請書(様式第1号)
①重点対策 記入例

PDFファイル [627.0 KB]

交付申請書(様式第1号)
②基本対策推進事業

Microsoft Word [56.9 KB]

交付申請書(様式第1号)
②基本対策推進事業

PDFファイル [235.3 KB]

交付申請書(様式第1号)
②基本対策 記入例1
エコキュート設置

PDFファイル [323.7 KB]

交付申請書(様式第1号)
②基本対策 記入例2
太陽光+HEMS設置

PDFファイル [328.7 KB]

交付申請書(様式第1号)
②基本対策 記入例3
太陽光+蓄電池設置

PDFファイル [338.5 KB]

工事完了証明書
(様式第4号)

Microsoft Word [35.3 KB]

工事完了証明書
(様式第4号)

PDFファイル [104.7 KB]

工事完了証明書
(様式第4号) 記入例

PDFファイル [155.7 KB]

太陽光発電設備調書
(様式第8号)

Microsoft Word [32.7 KB]

太陽光発電設備調書
(様式第8号)

PDFファイル [92.9 KB]

太陽光発電設備調書
(様式第8号) 記入例

PDFファイル [259.3 KB]

窓断熱設備調書
(様式第10号)

Microsoft Word [37.6 KB]

窓断熱設備調書
(様式第10号)

PDFファイル [145.1 KB]

窓断熱設備調書
(様式第10号) 記入例

PDFファイル [163.7 KB]

高効率空調設備計算ファイル
(様式第11号)

Microsoft Excel [29.1 KB]

交換前設備証明書
(給湯器・空調設備用)

Microsoft Word [29.4 KB]

交換前設備証明書
(給湯器・空調設備用)

PDFファイル [103.4 KB]

しがCO₂ネットゼロムーブメント
賛同書(様式第7号)

Microsoft Word [65.7 KB]

しがCO₂ネットゼロムーブメント
賛同書(様式第7号)

PDFファイル [604.2 KB]

しがCO₂ネットゼロムーブメント
賛同書(様式第7号) 記入例

PDFファイル [638.2 KB]

びわ湖カーボンクレジット倶楽部
入会届(様式第9号)

Microsoft Word [32.8 KB]

びわ湖カーボンクレジット倶楽部
入会届(様式第9号)

PDFファイル [114.4 KB]

びわ湖カーボンクレジット倶楽部
入会届(様式第9号) 記入例

PDFファイル [113.5 KB]

交付申請取下げ書
(様式第5号)

Microsoft Word [30.9 KB]

交付申請取下げ書
(様式第5号)

PDFファイル [59.7 KB]

財産処分承認申請書
(様式第6号)

Microsoft Word [31.2 KB]

財産処分承認申請書
(様式第6号)

PDFファイル [75.8 KB]

「しがCO₂ネットゼロムーブメント」について

「しがCO₂ネットゼロムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。 (ゼロナビしがサイト)

対象設備の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同いただき、申請時に賛同書(様式第7号)の提出をお願いいたします。

申請書提出先・お問い合わせ先

公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号 077-569-5301 (代表) ファクシミリ番号 077-569-5304
メールアドレス  pv@ohmi.or.jp
住所 〒525-0066 草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ2F