令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
本補助金はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロになる住宅）の普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組みを総合的に広め、もって滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ（節電）の推進を図ることを目的として、個人用住宅等において住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備（対象設備）の設置を行った方に対し、その導入に要する経費の一部を助成するものです。（施工業者は県内事業者のみ）
※登録申込や交付申請に際し、必ず「補助金交付要綱」および「補助金申請の手引き」をご確認ください。
新着情報
・(2025.05.26）令和７年５月２６日より令和７年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の申請受付を開始しました。
・(2025.05.26)申請時に提出していただく納税証明書は、交付申請書提出日以前３か月以内に発行された滋賀県の県税に未納がない証明書の原本です。県税事務所窓口提示用の案内文（各県税事務所住所電話番号記載）をご活用ください。→(PDF)
・(2025.05.26)申請時に提出していただく「住民票の写し」とは、市町窓口やコンビニエンスストアで発行された原本のことを指しますので、コピーせずに提出してください。
・(2025.05.26)申請における注意事項と申請書類送付先（キリトリ貼付用）を掲載しています。→(PDF)
・(2025.05.26)＜よくある質問FAQ＞へのご回答は、「TOPICS」で随時更新しますのでご確認下さい。
申請状況
※令和７年５月26日現在
topicsトピックス
計算シート例（Excel）
高効率給湯器省CO₂効果の計算はこちらをご使用ください。まず「使用方法・目次」シートをご覧ください。
よくある質問はこちらから。
重点対策加速化事業断熱設備の図面等の記載例とエネルギー計算結果早見表の見方はこちらから。
滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」ページはこちらから。
スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金リーフレットはこちらから。
びわ湖カーボンクレジット俱楽部のサイトはこちらから。
市町の補助金情報はこちらから。
概要
(1)令和７年度の主な変更点
- 促進区域内再エネ導入推進事業の追加
再生可能エネルギー導入を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく再エネ促進区域内で実施される太陽光発電システムと蓄電池の設置に対して補助を拡充します。
※詳細はこちらから
※ＰＰＡサービスやリース契約の場合はこちらから - 登録申込制度の導入［任意］
工事に一定の時間を要する場合、工事着工前に登録申込をすることで予算を確保できるようにしました。対象設備は下記のとおりで登録を希望される場合は登録申込書（様式第１号）に提出書類チェックシート（登録申込用）に記載の添付書類を添えて提出する必要があります。
※詳細はこちらから
※ＰＰＡサービスやリース契約の場合はこちらから
登録申込可能事業 重点対策加速化事業 促進区域内再エネ導入推進事業 対象設備 ・太陽光発電システム
・蓄電池
・断熱設備（壁・窓等断熱改修）・太陽光発電システム
・蓄電池 - 提出書類等の追加
・補助金交付申請時に領収書とともに「経費の詳細がわかる内訳書」の提出が必要です。
・太陽光発電システム設置後の写真は、パネル枚数が確認できることが必要です。
・太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置した場合も配線図もしくはシステム構成図の添付が必要です。 - ＰＰＡサービスやリース契約による交付申請の受付開始
重点対策加速化事業および促進区域内再エネ導入推進事業補助金交付申請において、ＰＰＡサービスやリース契約による交付申請受付を開始します。
※詳細はこちらから
(2)対象設備の設置工事期間およびＨＥＭＳの購入期間
| 対象事業 | 事業着手日 対象設備の設置に係る事業着手日（契約締結、前金支払および工事着工等）が以下の日付以後であることが必要 |
設置工事完了日 |
| 重点対策加速化事業 促進区域内再エネ導入推進事業 |
令和７年４月11日（金）から | 令和８年１月31日（土）まで |
| 基本対策推進事業 | 令和７年４月 １日（火）から | 令和８年１月31日（土）まで |
| ※太陽光発電システムを設置した場合は、電力受給を開始した日を工事完了日とします。 | ||
| 共通 | ※上記記載の太陽光発電システム以外の対象設備の設置完了日は、工事完了証明書（様式第６号）の日付とし、工事を伴わない製品の購入に関しては、領収書の発行日とします。 | |
| ＨＥＭＳの購入日 （基本対策推進事業） |
令和７年４月１日（火）から | 令和８年１月31日（土）まで |
| ※購入日は、領収書の発行日とします。 | ||
申請要件
(1)補助対象事業者（補助金交付申請者）について
この補助金の申請をする方は次のいずれにも該当する必要があります。
①補助対象事業を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している、またはする予定の方
- ・マンション等集合住宅も対象です。
- ・別荘として利用している場合も対象ですが、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
- ・住居を店舗・事務所と兼用している場合も対象ですが、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅兼○○」である必要があります。なお、重点対策加速化事業の断熱設備については、兼用利用は対象外です。
②滋賀県の県税に未納のない方
- ・納期が到来しているすべての県税に未納(分納等を含む)がないことが必要です。
③平成24年度以降に今年度申請する設備名と同一区分の設備名の補助を受けていない方（太陽光発電システム増設を含む）
- ○過去の補助金名
- ・滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金
- ・淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金
- ・淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金
- ・淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金
- ・淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
④本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第４条（4）に規定する暴力団員等ではない方
- ・淡海環境保全財団が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。
(2)補助対象事業について
①補助対象事業
- 対象設備を設置する建物
重点対策加速化事業・基本対策推進事業 促進区域内再エネ導入推進事業 所在地 滋賀県内 滋賀県の市町が設定する「促進区域内」 建物 個人用既存住宅 個人用既存住宅または個人用新築住宅 建物の所有者 工事着工日時点、申請者もしくは同居の家族 個人用既存住宅の場合
工事着工日時点、申請者もしくは同居の家族
個人用新築住宅の場合
交付申請時点、申請者もしくは同居の家族 - 住宅を購入した場合、所有権移転の次の日以降に対象設備の設置工事に着工している場合が対象です。
- 補助対象となる「既存住宅」とは、対象設備を設置する建物（個人用住宅）の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものとします。
- 申請内容によっては、建物の登記簿謄本（全部事項証明書※）を提出いただく場合があります。（※新築住宅に設置した場合は必須）
- 対象設備設置の施工者が、滋賀県内事業者（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であることが必要です。また、補助事業の対象設備およびHEMS（エネルギー管理システム）は未使用であることが必要です。
②補助対象事業の要件と内容
重点対策加速化事業 ＜詳細は申請の手引き９ページをご覧ください＞
| 設備名 | 主な設備要件 | 主な補助要件 | 補助率等 | 補助金額 (上限額) |
|
| 住宅用太陽光発電システム | 固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度の事業計画認定を受けないものであり、当該設備容量が2kW以上、（増設の場合においては、増設分が2kW以上）のシステムであること。（ＰＰＡやリース契約も可） | ７万円/kW （補助対象経費） |
３０万円 | ||
| 高効率給湯器 （エネファーム） |
一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が登録した機器であること。 （燃料電池部分の後付け設置も対象） |
補助対象経費の1/2以内 | ３５万円 | ||
| 高効率給湯器 （エネファーム以外） |
ハイブリッド給湯器 | 従来の給湯機器等に対して30%以上の省ＣＯ₂効果が得られるものであり、電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90％以上であること。 | 補助対象経費の1/2以内 | ２２万円 | |
| 電気ヒートポンプ給湯器 （エコキュート等） |
従来の給湯機器等に対して30%以上の省ＣＯ₂効果が得られるものであり、年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること。（JIS規格）または、年間給湯効率が3.1以上であること。（JRA規格） | ２０万円 | |||
| 潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ） |
従来の給湯機器等に対して30%以上の省ＣＯ₂効果が得られるものであり、給湯部熱効率が90％以上であること。 | １０万円 | |||
| 潜熱回収型石油給湯器 （エコフィール） |
従来の給湯機器等に対して30%以上の省ＣＯ₂効果が得られるものであり、連続給湯効率が90％以上であること。 | ||||
| 家庭用蓄電池 | 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。（ＰＰＡやリース契約も可） | 本事業で導入する「住宅用太陽光発電システム」の付帯設備であること。 | ・蓄電池価格(円/kWh)の1/3以内 ・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）×1/3以内 |
３０万円 | |
| 断熱設備 （壁・窓等断熱改修） |
・導入する製品は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）」の補助対象製品であること。 ・改修する居室等と部位については、同事業のエネルギー計算結果早見表の最低改修率を満たすこと。 ・居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修し、導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。 |
専用住宅であること。（店舗、事務所等との兼用は不可） | 補助対象経費の1/3以内 | １２０万円※ | |
| 高効率空調設備 （エアコン等） |
従来の空調機器等に対して30%以上の省CO₂効果が得られるもの。 | 本事業で「住宅用太陽光発電システム」、「高効率給湯器」、「断熱設備（壁・窓等断熱改修）」いずれかとあわせて行うこと。 | 補助対象経費の1/2以内 | ５万円 | |
| 高機能換気設備 | 平時に活用するものであり、以下の要件を全て満たすこと。 ・全熱交換器（JIS B 8628 に規定されるもの）であること。 ・必要換気量（一人当たり毎時 30 ㎥以上）を確保すること。 ・熱交換率 40%以上（JIS B 8639 で規定）であること |
補助対象経費の1/2以内 | ５万円 | ||
| 高効率照明機器 | 調光制御機能（※）を有する LED に限る。 ※調光制御機能を有するＬＥＤとは、以下のいずれかの機能を有するＬＥＤのこと ・スケジュール制御 ・明るさセンサによる一定照度制御 ・在/不在調光制御 |
補助対象経費の1/2以内 | １万円 | ||
同一の対象設備からの更新は補助対象外! ［高効率給湯器（エネファーム以外）、高効率空調設備を除く］
※ 戸建住宅１戸あたり：上限 120 万円、集合住宅１戸ごと：上限 15 万円
(このうち、玄関ドアは、戸建住宅１戸当たり：上限５万円、集合住宅１戸ごとに：上限５万円)
基本対策推進事業
＜詳細は申請の手引き15ページをご覧ください＞
| 設備名 | 設備要件 | 補助要件 | 補助金額(定額) | ||
| 住宅用太陽光発電システム | 同一の対象設備からの更新は補助対象外 | 固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定を受けたものであり、当該認定容量が2kW以上、10kW未満（増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満）のシステムであること。 | 太陽光発電の設置と併せて、２万円以上のHEMSを購入する場合または他の対象設備を設置する場合に補助対象とする。 | ４万円 | |
| 高効率給湯器 （エネファーム） |
一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が登録した機器であること。 | 以下のいずれかの場合に補助対象とする。 ・太陽光発電（※）と併せて設置する。 ・既設の太陽光発電（※）を備えている。 ・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。 ※太陽光発電はいずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。 |
６万円 | ||
| 高効率給湯器 （エネファーム以外） |
電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等） | 年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること。（JIS規格） または、年間給湯効率が3.1以上であること。（JRA規格） | ２万円 | ||
| 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） | 給湯部熱効率が90％以上であること。 | ||||
| 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） | 連続給湯効率が90％以上であること。 | ||||
| ハイブリッド給湯器 | 電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90％以上であること。 | ||||
| 太陽熱利用システム | JIS規格に準拠しているものまたは一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）に認定された機器であること。 | ||||
| 家庭用蓄電池 | 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。 JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準じているもの。 蓄電容量（複数台の場合はその合計）が１kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。 |
以下のいずれかの場合に補助対象とする。 ・太陽光発電と併せて設置する。 ・既設の太陽光発電を備えている。 |
５万円 | ||
| V2H （ヴィークル・トゥ・ホーム） |
太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。 | ４万円 | |||
| 窓断熱設備 | 窓断熱設備設置の際の工法はガラス交換、内窓設置、外窓交換のいずれかとする。 設備を設置する開口部の総面積が8㎡以上かつ、施工後の開口部熱貫流率が3.49W/㎡K以下となること。内窓設置の場合は、原則、建具やガラス等の仕様は問わない。 |
２万円 | |||
| 【上記以外の要件等】 (1) HEMSは、エネルギーの使用状況（電力使用量）の「見える化」ができること。また、一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能（省エネモードを含む）を有していること。 (2)対象設備、HEMSはいずれも未使用であること。 (3)対象設備の設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であるものに限る。 (4)同一の対象設備からの更新は補助対象外とする。 また、高効率給湯器（エネファームおよびガスエンジン給湯器（エコウィル）含む）から高効率給湯器（エネファーム以外）への更新は補助対象外とする。 |
|||||
促進区域内再エネ導入推進事業
＜詳細は申請の手引き19ページをご覧ください＞
| 設備名 | 主な設備要件 | 主な補助要件 | 補助率等 |
| 住宅用太陽光発電システム | 固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度の事業計画認定を受けないものであり、当該設備容量が2kW以上、（増設の場合においては、増設分が2kW以上）のシステムであること。（ＰＰＡやリース契約も可） | ７万円/kW （補助対象経費） |
|
| 家庭用蓄電池 | 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。（ＰＰＡやリース契約も可） | 本事業で導入する「住宅用太陽光発電システム」の付帯設備であること | ・蓄電池価格(円/kWh)の1/3以内 ・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）×1/3以内 |
同一の対象設備からの更新は補助対象外!
ＰＰＡまたはリースによる
太陽光発電設備等の申請について
この制度は、ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者が個人用既存住宅および新築住宅にオンサイトＰＰＡモデルまたはリースにより自家消費型太陽光発電等を導入する場合、その導入に要する経費の一部について補助金を交付するものです。
(1)補助対象事業者について
(2)補助対象事業および内容について
- ①補助対象事業について
- ②各事業の内容について
・重点対策加速化事業
・促進区域内再エネ導入推進事業
(3)提出書類について
申請書類
申請をされる方は下記から必要な様式を印刷して、必要事項を記入後、淡海環境保全財団までご提出ください。
※様式の郵送も行いますので、必要な方はご連絡ください。
（返信用切手が添付され、返送先住所が記載された角2封筒を郵送いただきます。)
スマート・ライフスタイル補助金
重要文書
補助金交付要綱
補助金申請の手引き
提出書類チェックシート
（登録申込用）①重点対策加速化事業
③促進区域内再エネ導入推進事業
提出書類チェックシート
（交付申請用）①重点対策加速化事業
提出書類チェックシート
（交付申請用）②基本対策推進事業
提出書類チェックシート
（交付申請用）③促進区域内再エネ導入推進事業
補助金交付要綱（別紙２）ＰＰＡ、リース契約による申請について
提出書類チェックシート
ＰＰＡ・リース契約①重点対策加速化事業
③促進区域内再エネ導入推進事業
スマート・ライフスタイル補助金
申請用様式集
■個人が申請者の場合
補助金登録申込書（様式第１号）①重点対策加速化事業
補助金登録申込書（様式第１号）①重点対策加速化事業 記入例
補助金登録申込書（様式第１号）③促進区域内再エネ導入推進事業
補助金登録申込書（様式第１号）③促進区域内再エネ導入推進事業 記入例
補助金交付申請書（様式第３号）①重点対策加速化事業
補助金交付申請書（様式第３号）①重点対策加速化事業 記入例
補助金交付申請書（様式第３号）②基本対策推進事業
補助金交付申請書（様式第３号）②基本対策推進事業 記入例１
エコキュート設置
補助金交付申請書（様式第３号）②基本対策推進事業 記入例２
太陽光+HEMS設置
補助金交付申請書（様式第３号）②基本対策推進事業 記入例３
太陽光+蓄電池設置
補助金交付申請書（様式第３号）③促進区域内再エネ導入推進事業
補助金交付申請書（様式第３号）③促進区域内再エネ導入推進事業 記入例
工事完了証明書（様式第６号）
工事完了証明書（様式第６号） 記入例
太陽光発電設備調書（様式第１１号）
太陽光発電設備調書（様式第１１号） 記入例
びわ湖カーボンクレジット俱楽部入会届（様式第１２号）
びわ湖カーボンクレジット俱楽部入会届（様式第１２号） 記入例
しがCO₂ネットゼロムーブメント賛同書（様式第１０号）
しがCO₂ネットゼロムーブメント賛同書（様式第１０号） 記入例
窓断熱設備調書（様式第１３号）
窓断熱設備調書（様式第１３号） 記入例
高効率空調設備計算ファイル（様式第１４号）
交換前設備証明書（給湯器・空調設備用）
補助金登録申込変更取下げ書（様式第７号）
補助金交付申請取下げ書（様式第８号）
財産処分承認申請書（様式第９号）
■PPA・リース事業者が申請者の場合
補助金登録申込書（様式第１号） ①重点対策加速化事業
ＰＰＡ・リース契約
補助金登録申込書（様式第１号） ③促進区域内再エネ導入推進事業
ＰＰＡ・リース契約
同意書（別添１様式）ＰＰＡ・リース契約
同意書（別添１様式） 記入例 ＰＰＡ・リース契約
補助金交付申請書（様式第３号） ①重点対策加速化事業
ＰＰＡ・リース契約
補助金交付申請書（様式第３号） ③促進区域内再エネ導入推進事業
ＰＰＡ・リース契約
ＰＰＡまたはリース契約時の利用料金計算書（別添２様式）
ＰＰＡ・リース契約
ＰＰＡまたはリース契約時の利用料金計算書（別添２様式） 記入例
ＰＰＡ・リース契約
工事完了証明書（様式第６号）
ＰＰＡ・リース契約
太陽光発電設備調書（様式第１１号）
ＰＰＡ・リース契約
補助金登録申込変更取下書（様式第７号）
ＰＰＡ・リース契約
補助金交付申請取下げ書（様式第８号）
ＰＰＡ・リース契約
財産処分承認申請書（様式第９号）
ＰＰＡ・リース契約
「しがCO₂ネットゼロムーブメント」について
「しがCO₂ネットゼロムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。 （ゼロナビしがサイト）open_in_new
対象設備の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同いただき、申請時に賛同書（様式第10号）の提出をお願いいたします。
申請書提出先・お問い合わせ先
公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号 077-569-5301 (代表) ファクシミリ番号 077-569-5304
メールアドレス pv@ohmi.or.jp
住所 〒525-0066 草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ2F