さまざまな機関との連携
■水環境ソリューションハブ（Water Environment Solution Hub: WES-Hub）
水・環境ソリューションハブは、日本の水・環境インフラの技術と政策を海外に積極的に提供していくため、国土交通省が平成24年4月に発足させたネットワークで、下水道分野で海外展開に先進的に取り組む地方公共団体等が認定されています。
滋賀県は、これまでの水環境技術の海外展開の取り組みが認められ、同ハブの構成団体として、平成26年3月28日に登録されました。（右写真）
「淡海環境プラザ」は、水環境技術の研究開発、情報発信の拠点として、本県が持つ水環境技術・ノウハウを世界に発信するとともに、関連する機関と連携し、県内企業の水環境ビジネスの推進を支援しています。
国土交通省岡久下水道部長（当時、写真右）から認定証を授与
（写真左は滋賀県琵琶湖環境部川嶋下水道担当技監）
■しが水環境ビジネス推進フォーラム
滋賀県には、これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを通じ、水環境関連の産業や研究機関が集積しています。
「しが水環境ビジネス推進フォーラム」は、これを活かした水環境ビジネスの展開を図るとともに、国内外の水環境問題の課題解決に貢献することを目的として2013年3月に設立されたもので、2018年1月現在、161企業・団体が参加しています。（事務局：滋賀県商工観光労働部商工政策課）
淡海環境プラザは、水環境技術の開発や普及促進のための情報発信の拠点として、同フォーラムと連携しています。
■その他の機関
◇JETRO（日本貿易振興機構）
JETRO（ジェトロ）は、日本の貿易促進と対日直接投資に関する事業の総合的な実施と、開発途上国地域の総合的な調査研究を通じて、諸外国との貿易拡大および経済協力を促進し、日本の経済・社会のさらなる発展を目指す機関です。（JETROホームページより引用）
淡海環境プラザは、海外での経済交流団派遣にあたってJETRO海外事務所の支援を受けるなど連携を図ってきました。2017年7月に滋賀貿易情報センター（ジェトロ滋賀）が開設されたことを契機に、さらに深い連携を築きます。