令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

１．令和８年度の主な変更点

• （１）物価高騰対策への支援拡大
  ・国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用して、物価高騰対策として、省エネ家電等への買い替え等に対して補助を拡大します。
  ・対象設備：高効率給湯器、高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、断熱改修
• （２）重点対策加速化事業の内容変更
  ◆重点対策加速化事業の申請区分を再エネ分と省エネ分に分割します。
  ・重点対策加速化事業（再エネ分）：太陽光発電システム、蓄電池
  ・重点対策加速化事業（省エネ分）：高効率給湯器、高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、断熱改修
  ◆促進区域内再エネ導入推進事業を統合
  ・促進区域内再エネ導入推進事業は、重点対策加速化事業（再エネ分）に統合します。
  ・促進区域分の要件は、令和７年度の促進区域内再エネ導入推進事業と同様ですが、新築住宅は対象外とします。
  ※促進区域とは地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第５項において、市町村が定めるよう努めるものとしている「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」で、住宅地を促進区域としているのは滋賀県では湖南市、長浜市（令和８年５月時点）が該当します。ただし、環境配慮基準等を考慮し促進区域から除外され得る区域があるため、促進区域に該当するかどうかについては、下表の担当課に確認してください。（補助金事業内容については、滋賀県または財団にお問い合わせください。）

  	担当課（室）名	対象場所【種類】	備考
  湖南市	環境政策課地域エネルギー 室	住宅及び住宅以外の建物の屋根上【太陽光】	0748-71-2302
  長浜市	環境保全課ゼロカーボンシティ推進室	市内全域における建築物の屋根上【太陽光】	0749-65-6513

  ◆脱炭素先行地域における重点対策加速化事業（再エネ分）の活用について
  ・環境省が選定する「脱炭素先行地域」においては、重点対策加速化事業（再エネ）ではなく、より有利に太陽光発電システム等を導入できる「湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金（家庭向け）」をご活用ください。先行地域への該当有無および湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金（家庭向け）の詳細については、下記の担当課に確認してください。
  （令和８年５月時点：湖南市の一部地域）
  

  	担当課（室）名	備考
  湖南市	環境政策課地域エネルギー 室	0748-71-2302

  ※先行地域については下記HPを参照してください。
  https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/
  ■事業メニューの整理（以下の３本）

  	メニュー名	対象設備	備考
  ①	基本対策推進事業	従来どおり
  ②	重点対策加速化事業（再エネ分）	太陽光発電システム、蓄電池	促進区域含む（新築は対象外）
  ③	重点対策加速化事業（省エネ分）	高効率給湯器、高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、断熱設備	令和7年度重点対策加速化事業の一部と同様

• （３）登録申込制度に有効期限を設けます
  ・有効期限は令和8年12月28日（月）とします。
  ・有効期限を超過した場合、登録は失効します。ただし、令和8年12月28日（月）までに、事業を実施していることが分かる文書（契約書、実施状況写真等）を提出した場合には、令和9年2月10日（水）まで延長を可能とします。
• （４）添付書類関係
  ①経費の詳細がわかる内訳書を添付してください。見積書や契約書等を添付する場合は、対象の経費に○をつける等、補助対象経費と補助対象外経費がわかるように記載してください。
  ②銀行振込で領収書が発行されない場合の添付書類を新たに設けました。
  ③太陽光発電システムを設置した場合について
  ・パネルの枚数が確認できる写真に図面も添付して下さい。
  ・重点対策加速化事業（再エネ）の添付書類（p.42の16）を、次のように変更します。
  非FIT/FIPであることがわかる書類
  余剰電力を売電する場合について、売電契約書の写しまたは買取り開始メール等の写しが望ましいが、系統連系の承諾と発電量調整供給契約の申込みの両方の書類の写しでも可とします。
• （５）対象設備の設置工事期間およびＨＥＭＳの購入期間
  

  メニュー	事業着手日※注	設置工事完了日
  基本対策推進事業	令和８年４月１日（水）	令和９年１月３１日（日） ※太陽光発電の場合、電力受給を開始した日
  重点対策加速化事業（再エネ分）	令和８年４月６日（月）	令和９年１月３１日（日）
  重点対策加速化事業（省エネ分）	令和８年４月１日（水）	令和９年１月３１日（日）
  共通	※上記記載の太陽光以外の対象設備の設置工事完了日は、工事完了証明書（様式第６号）の日付とします。
  ＨＥＭＳの購入日 （基本対策推進事業）	令和８年４月１日（水）	令和９年１月３１日（日）
  	※購入日は領収書の発行日とします。

  ※注　対象設備の設置に係る事業着手日（契約締結、前金支払および工事着工等）が上記の日付以後であることが必要です。

（１）補助対象事業者について

①補助対象事業を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している方

• ・建物の区分所有者等に関する法律(昭和３７年法律第６９号)第２５条第１項に規定する管理者および第４７条第１項に規定する管理法人組合を含みます。
• ・マンション等集合住宅も対象です。（賃貸住宅は対象外です）
• ・別荘として利用している場合も対象です。但し、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
• ・住居を店舗、事務所等と兼用で利用している場合も対象です。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅兼○○」である必要があります。なお、重点対策加速化事業の断熱設備については、兼用利用は対象外です。

②滋賀県の県税に未納がない方

• ・納期が到来している県税に未納（分納等を含む）がないこと。

③平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方　　※太陽光発電システムの増設の場合も含む

• ○過去の補助金名
• ・滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金
• ・淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金
• ・淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム、コージェネレーションシステム普及促進補助金
• ・淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金
• ・淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

④本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第４条（４）に規定する暴力団員等ではない方

• ・財団が必要と認める場合に、滋賀県警察本部に照会することを承諾いただく必要があります。

（２）補助対象事業について

①３つの事業とも、個人用既存住宅において、対象設備を設置する事業が対象です。

• ・対象設備を個人用既存住宅に設置した場合、工事着工日時点の建物の所有者が申請者もしくは同居の家族である場合のみ対象です。住宅を購入した場合、所有権移転の次の日以降に対象設備の設置工事に着工している場合が対象です。
• ・補助対象となる「既存住宅」とは、対象設備を設置する建物（個人用住宅）の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものとします。
• ・申請内容によっては、建物の登記簿謄本（全部事項証明書※）を提出いただく場合があります。

②対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること。ＨＥＭＳの購入店が滋賀県内販売店であること。

③補助事業の対象設備およびＨＥＭＳは未使用であること。

④同一年度に同一申請者からの複数回の申請はできません。

⑤同一の対象設備からの更新は対象外です。（重点対策加速化事業の高効率給湯器（エネファーム除く）と高効率空調設備除く）

（3）補助対象経費について

手引きの７ページをご覧ください

（4）補助対象事業の要件と内容

基本対策推進事業　
＜詳細は申請の手引き11ページをご覧ください＞

重点対策加速化事業（再エネ分）　
＜詳細は申請の手引き15ページをご覧ください＞

重点対策加速化事業（省エネ分）　
＜詳細は申請の手引き19ページをご覧ください＞

「しがCO₂ネットゼロムーブメント」は、環境先進県を標榜し、SDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでいる滋賀県において、国内外の動きと協調し、事業者等多様な主体と連携して、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取組です。 （ゼロナビしがサイト）open_in_new

対象設備の設置は、省エネ・創エネにつながる選択です。「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同いただき、申請時に賛同書（様式第10号）の提出をお願いいたします。